近年、契約内容を理解できない認知症の高齢者を狙って、詐欺事件が相次いでいます。
「成年後見制度」は、認知症の高齢者はもちろん、知的障害や精神障害を抱える方のさまざまな判断、契約行為等を代行し、生活をサポートするため、2000年度に導入されました。高齢者の権利や財産を、悪質な犯罪や社会的なリスクといった「外敵」から守ることを目的としています。
この制度で選ばれた後見人が行う、具体的な業務には「生活や療養・介護・看護に関する業務」や「財産の管理に関する業務」の法律行為に関するものなどがあります。

生活や療養・介護・看護に関する業務 ・介護サービス等の利用契約 ・各種福祉サービス等の利用契約 ・医療契約

財産の管理に関する業務 ・不動産の管理や処分 ・お金、預貯金、証券等の管理 ・遺産相続・分割など

後見人の選び方は、本人の状態、または希望により「任意後見」と「法定後見」の2通りがあります。
（後見開始の審判申し立ては、原則として家庭裁判所で行います。申し立てができるのは本人、本人の家族の方などです）

1）任意後見
現在は元気でも、将来判断能力が衰えたときのことを考えて、本人があらかじめ後見人(任意後見人)を決めておくことができます。

2）法定後見
現在（その時点で）、本人がさまざまな判断をすることができない場合に、家庭裁判所が適切な後見人（後見人・保佐人・補助人のいずれか）を選びます。

●	成年後見制度の利用が必要な場合の申し立て支援、後見人候補を推薦する団体等の紹介は、各地域に設置された地域包括支援センターで行っています。
●	地域包括支援センターは、介護に限らず地域の保険・福祉・医療に関して総合的なサポートを行っています。