障がい福祉サービスとは心身に何らかの障がいをもつ人を対象としたサービスで、「障害者自立支援法」に基づいています。主に表1のような種類のサービスがあります。本人負担が原則1割負担なのは介護保険サービスと同じです。

【表1　主なサービス】

居宅介護（ホームヘルプ) 利用者宅で入浴、排せつ、食事などの介護を行います。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常時介護が必要な人を対象に、利用者宅で入浴、排せつ、食事などの介護を行います。また、外出時の移動支援も行います。 行動援護 自己判断能力が制限されている人を対象として、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 重度障害者など包括支援 介護の必要度が極めて高い人を対象として、居宅介護など複数のサービスを包括的に行います。

●	障害者自立支援法とは？
	身体障がい・知的障がい・精神障がいという障がい別に定められていた制度を共通の枠組みとし、2006年4月に施行されました。障がい者・障がい児の有する能力や適性に応じ、自立した日常生活・社会生活を営めるよう、必要な障がい福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、障がい者・障がい児の福祉の増進を図るとともに、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

障がい福祉サービスでは、「利用者自らがサービスを選択し、契約によってサービスを受ける」という原則が取り入れられています。これは介護保険サービスと同様、サービスを利用する人の自己選択、自己決定を尊重し、個人の尊厳を図ることを目的としているためです。
また、障がいがある人がサービスを希望する場合に決定される「障害程度区分」や、そのための審査のプロセスも、介護保険における要介護度や要介護認定に似ています。その他についても、障がい福祉サービスには、介護保険サービスとの共通点が多いことがわかります。(表2)

【表2　介護保険サービスと障がい福祉サービスの比較】

介護保険サービス 障がい福祉サービス 対象者 第1号被保険者：65歳以上の者 第2号被保険者：40以上65歳未満の者 （加齢に伴う特定の疾病によって要支援・要介護状態と認定された者） 障がいがある人で、市町村の発行する「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けた者 サービス提供に対する自己負担割合 原則1割負担 原則1割負担 運営主体(保険者) 原則市町村 市町村 主なサービス 居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス 介護給付、訓練等給付、居住支援

全国の身体障がい児・者数は366万3,000人、知的障がい児・者数は54万7,000人、精神障がい者数は302万8,000人と推計されています。このうち身体障がい児・者の97.5％、知的障がい児・者の76.6％、精神障がい者の88.3％は在宅で生活をしています。
一方、厚労省が実施した調査によると、2008年9月中に居宅介護サービスを利用した障がい児・者数は9万3,884人。このうち、利用者1人当たりの1ヵ月間の利用回数が多いサービス内容は「身体介護が中心」(14.8回)、「家事援助が中心」(9.9回)、「通院等乗降介助が中心」(7.8回)の順となっています。

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