2019年05月27日

介護福祉士のお仕事

介護福祉士とは

介護福祉士は、日常生活に課題を抱える高齢者のご自宅や介護施設で、入浴、排泄、食事、移動といった身体介助や、日常生活の援助などの介護サービスを提供する介護分野で唯一の国家資格です。
資格を取得すると、介護の現場で介護職として活躍できるのはもちろんですが、習得した知識や技術を活かし、例えば、訪問介護事業所のサービス提供責任者や、有料老人ホームのフロアリーダー、一定の条件を満たした場合にデイサービスの生活相談員など、責任ある立場として活躍の場がさらに広がります。

また、介護福祉士は介護業界のなかでも、特に需要の高い資格・職業です。高齢化に伴って全国各地で介護施設が増えているなか、施設の運営で即戦力となれる介護福祉士は、特に求められている人材だといえるでしょう。

  • 国家資格であり、取得していることがステータスにつながる
  • 全国各地で需要が高い仕事である
  • 給与や待遇面で優遇される
  • 人の役に立っているというやりがいを感じられる

介護福祉士の職場

介護福祉士は、お客様のご自宅でサービスを提供する訪問介護や、デイサービスと呼ばれる通所介護、グループホームや有料老人ホームなど居住系の介護サービスなど、介護の現場で幅広く活躍しています。

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介護福祉士の業務

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格であり、有資格者は幅広く介護関連の業務に携わることができます。

例えば、入浴、排泄、食事、衣服の脱着、起床・就寝など、お客様の身体に直接触れて行う身体介護や、掃除、洗濯など日常生活の援助を行うのは一般の介護職員と同じですが、ご家族に対して自立支援に向けた介護技術や福祉用具の取り扱いについてのアドバイスを行うなど、介護福祉士有資格者には、より高い専門性が必要なお仕事も求められます。

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また、介護福祉士有資格者は、例えば、法律上、訪問介護事業所で配置が義務付けられている「サービス提供責任者」や事業所の管理職を任されることもあります。
サービス提供責任者の業務は主に、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに、お客様ごとのご希望や状況に適した介護サービスを安全かつ効果的に提供するために、サービスの具体的な内容を訪問介護計画にまとめ、その計画どおりにサービスが提供されるように運営・管理を行うことです。

このように、介護福祉士の資格を持っていれば、高度な介護知識や技術を持っていることの証明になり、職場のリーダーや新人の教育担当としての役割を担って活躍することができます。
どんな業務でも、身につけた知識に基づく質の高い介護の実践を目指し、常に知識や技術の向上に努め、周囲の模範となることも大切です。

介護福祉士の雇用形態・勤務時間

介護福祉士は、事業所の管理職として正社員で働いたり、介護のプロとして常勤やパート、派遣などさまざまな雇用形態を選べるなど、多様な働き方が可能です。介護福祉士の資格を取得していることで、条件面で優遇される場合もあって、雇用形態や勤務時間・勤務地などの選択肢が広がる可能性もあります。

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必要な資格

介護福祉士

介護福祉士は、介護職のなかで唯一の国家資格であり、訪問介護事業所のサービス提供責任者や施設の管理者など、介護の分野で上位職を目指す方に最適な資格です。介護職員として活躍しながら、介護福祉士の資格に挑戦する方も多く、取得することで業務内容や給与、待遇などでのキャリアアップが期待できます。
資格を取得するためには、「介護福祉士国家試験」に合格する必要がありますが、受験資格には3通りあり、それぞれ「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」と呼ばれます。
ここでは、最も受験者数の多い「実務経験ルート」についてご紹介します。


実務経験ルート

介護職として3年以上かつ540日以上の実務経験があり、「介護福祉士実務者研修」を修了することで、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。
介護施設や介護事業所、医療機関などで介護職員として働いた実績があれば、実務経験として認められます。実務経験の勤務形態に関しての規定は特にありませんが、休暇、出張、研修などで介護にあたっていない日は実務経験の日数に含まれないので注意が必要です。
「介護福祉士実務者研修」は、専門性の高い知識と技術を習得するための研修で、20科目450時間を受講することで修了できます(保有資格により科目免除があります)。

介護福祉士国家試験は、筆記試験と実技試験がありますが、実務経験ルートの受験者は筆記試験のみを受験します。筆記試験は毎年1回、例年では1月下旬頃に行われます。マークシート方式で、5つの選択肢から正解を1つ選ぶ形式です。問題は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の4つの領域と総合問題から約120問が出題されます。このうち全体の約60%以上の得点があることと、全科目において得点があることで合格となります。
合格率は例年60~70%程度となっているので、求められる知識を身につけ、しっかりとした対策を行うことができれば、合格の可能性は低くない試験だといえます。


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