2020年02月03日

介護事務のお仕事

介護事務とは

介護事務とは、訪問介護、デイサービスなど在宅サービスの介護事業所や、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの居住系の介護施設に勤務し、介護給付費明細書の作成など主に介護給付費請求業務を行うのがお仕事です。また、来客や電話応対、備品の発注などの事務業務を行うこともあります。

介護事業所や介護施設は日本全国に数多くあり、比較的規模の大きなところでは専任の介護事務スタッフが勤務していますが、介護職員を兼任しているところも多くあるようです。介護職員としての資格と介護事務の資格(ケア クラーク®)の両方を持っていると、就職が有利になったり、産休などのブランクからの復帰がしやすくなったりするメリットがあります。
また、社会に必要とされている介護業界に携わる一員としてのやりがいを感じられる点が魅力です。

社会の高齢化に伴って、実際に介護サービスを提供する介護スタッフだけでなく、介護事務の活躍の場も、今後ますます拡大すると見込まれます。介護に携わりたいという思いと働きやすさを同時に叶えられるお仕事のひとつと言えるでしょう。

  • 未経験でも年齢や性別を問わず、長く働きやすい
  • 介護保険制度の知識や技術が身につき、家族介護などにも役立てることができる
  • 介護業界で人の役に立つやりがいを感じられる

介護事務の職場

訪問介護事業所、通所介護事業所(デイサービス)、訪問看護事業所、福祉用具レンタル事業所などさまざまな介護事業所や、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護施設が活躍の場所です。

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介護事務の業務

介護事務の業務のなかで最も重要なのが介護給付費請求業務です。
介護給付費請求業務は、月に一度、レセプトとよばれる介護給付費明細書を作成し、各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に介護給付費の請求を行う業務です。パソコンで専用のソフトを使って入力を行い、国保連へ伝送します。お客様に担当ヘルパーがサービス提供を行った報告書などの入力とチェックが主な業務になります。お客様に代わって介護保険給付を受けることになるほか、介護事業の運営や収支に関わるので、専門的な知識、スキルと同時に、強い責任感も求められます。
また、受付業務や、電話応対も介護事務のお仕事のひとつです。
医療事務の業務と共通する点もありますが、一部現金を取り扱うことはあるものの、病院のような窓口会計業務が基本的にないことや、介護事務は1施設・事業所に1人勤務のケースが多いこと、またケアマネジャーや介護職員との兼務の場合もあることなど、サービスの種類や勤務形態によって業務内容はかなり異なります。

介護給付費請求業務

お客様ごとに介護給付費明細書(レセプト)を作成し、確定した前月の介護給付費請求書を国保連に提出します。介護サービスは、お客様の要介護度やサービス内容によって、介護保険単位数や請求内容が異なりとても複雑なため、ミスのないよう責任を持って業務に取り組むことが求められます。また、介護報酬は定期的に改定されるため、正しい知識を学んでおく必要があります。

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受付業務

受付でお客様やそのご家族をお迎えし、管理者と共に施設案内や料金の説明などを行うこともあるなど、介護事務はお客様と接する機会も多いお仕事です。
また、備品の発注や、業者とのやり取り、施設に関するお問い合わせへの電話応対も介護事務スタッフが行い、その施設・事業所の顔としても活躍します。

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介護事務の雇用形態・勤務時間

介護事業所・介護施設は全国に多数あり、住宅街に隣接していることも多いので、自宅近くで仕事を探しやすいことや、通勤しやすいことは大きな魅力です。介護給付費請求業務はどの事業所でも毎月発生し、パートやアルバイトなど幅広い雇用形態で就業することもできるので、求人数は比較的安定しています。
居住系の介護サービスは24時間稼働していますが、介護事務のお仕事は、1ヵ月単位でおおよそのスケジュールが決まっており、月に一度は、どの事業所においても、国保連への提出期日があり、忙しくなることもありますが、多くの事業所で朝から夕方頃までの勤務が基本です。

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とっておきたい資格

ケア クラーク®

未経験から介護事務を目指すのであれば、介護事務の資格「ケア クラーク®」を取得しておくことをおすすめします。
ケアクラーク技能認定試験は、受験資格は不問で、試験は学科試験と実技試験があり、各科目の得点率が70%以上で合格となります。試験は2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回と、受験チャンスが豊富な試験です。
※2020年4月以降は、年3回(5月、9月、1月)の実施に変更となります。
実際に介護サービスを提供する介護スタッフとして働くための資格「介護職員初任者研修」と併せて取得すれば、求人市場で人材としての価値が上がり、活躍の場をさらに広げることができます。

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