ケアマネジャー（ケアマネージャー）のお仕事

居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが在籍し、ケアプランの作成や要介護認定の申請手続きの支援などを行う事業所です。
ここでは、要介護1以上の認定を受けている方で、ご自宅で介護サービスを受けながら生活していくことを希望するお客様のためにケアプランを作成します。月に一度以上、お客様のご自宅を訪問し、ケアプランの実行状況の確認やモニタリング、見直しなども行います。一つの事業所に複数のケアマネジャーが在籍しているケースが一般的です。

夜間も介護職員が常駐している有料老人ホーム、グループホームなどの居住系介護事業所などで、介護職員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員などと連携を取りながらケアプラン作成などを行います。
お客様の心身状況や事業所の人員状況などを踏まえ、ケアマネジャーとしての業務に支障のない範囲で生活相談員や介護職員といった他の業務と兼務するケースもあります。

地域包括支援センターとは、市町村が設置の主体となって運営している公的施設で、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）、保健師、社会福祉士などが在籍しており、地域住民の保健や福祉、医療などの側面から高齢者とそのご家族の暮らしの相談窓口となる拠点です。また、「要支援」の認定を受けた方に、できるだけ自立した生活が継続できるように「介護予防ケアマネジメント」なども行います。

要介護認定を受けたお客様が介護保険を利用して介護サービスを受ける際には、ケアプラン（介護サービス計画）が必要になります。このケアプランの作成が、ケアマネジャーの業務の柱となります。
お客様やそのご家族と面談を行い、現在の生活上の問題や、「こういったことが自分でできるようになりたい」「今の生活の質を維持していきたい」といった希望などを伺って、目標の設定を一緒に行います。どういった介護サービスを受けたいかといった要望をお聞きするとともに、できる限り自立した生活を行うにはどんな介護サービスを提供するのがよいか、といった専門的な視点からの提案をすることも大切です。

介護保険制度では、在宅サービスの場合、要介護度によって受けられる介護給付費の限度額が異なり、利用限度額を超えて介護サービスを受ける場合、超えた分の金額については原則、お客様の全額自己負担となります。
担当するお客様の支給限度額を把握し、毎月の介護サービス利用料の負担額の計算を行うことも、ケアマネジャーの大切な業務です。
また、月に一度、お客様それぞれの「サービス利用票」および「サービス提供票」を作成・交付し、それぞれの実績を確認のうえ給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会（国保連）に提出する必要があります。提出書類に不備があるとサービス事業所に給付費が支払われない可能性もあるので、業務に正確性が求められます。

介護保険を利用してサービスを受けるためには、お客様が要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を受けるためには、市町村など各自治体に「要介護認定申請書」を提出する必要があり、要介護認定が必要なお客様やご家族が状況により申請できない場合は申請を代行することも、ケアマネジャーの業務範囲となります。